今回は、行政法攻略の話です。
行政法にかかわる問題の割合は、最も大きく、合格するためには、行政法の攻略は欠かせません。
択一式４０問中、行政法は１９問、点数の割合は７６点／１６０点で４７．５％
多肢選択式３問中２問、点数の割合は１６点／２４点で６６．７％
記述式３問中１問、点数の割合は２０点／６０点で３３．３％
一般知識を除いて、４６門柱２２問、点数の割合は１１２点／２４４点で４５．９％
法令科目の半分近くは行政法です。
最も重要であることは言うまでもありません。
したがって、勉強時間も行政法に半分は割くべきです。
行政書士独学合格のためにテキストを読むときに考えるべき７つのこと
に書きましたが、
行政法：民法：憲法：その他＝５：４：０．８：０．２ です。
ということで、最も重要な行政法の勉強を進めていくうえで、ちょっとした手助けになるかもしれないデータをまとめてみましたので、参考にしてみてください。
行政法の出題範囲
出題範囲は結構広く、独特とも思える専門用語もあり、ちょっとわかりづらいものもあるでしょう。
それが行政法は苦手という人を生む理由かもしれません。
しかし、慣れればそんなものは何ともありません。
テキストを８周もすれば、自然に頭に入ってくるようになります。
それでは、出題範囲を見てみましょう。
・行政法総論
・行政手続法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・国家賠償法
・地方自治法
だいたい条文知識を問う問題が多いですが、行政事件訴訟法や国家賠償法には判例知識を問う問題も結構あります。
行政法出題傾向
平成３０年度の試験問題を確認してみましょう。
択一式１９問でどの法令のどの条文が使われているか、調べてみました。
| 行政手続法 | ２条８号 【定義】命令等 ３条３項 【適用除外】 ５条１項 【審査基準】 ６条 【標準処理時間】 ８条１項 【理由の提示】 １０条 【公聴会の開催等】 １２条１項 【処分の基準】 １３条1項 【不利益処分をしようとする場合の手続き】 １４条１項 【不利益処分の理由の提示】 ３５条４項 【行政指導の方式】 ３６条 【複数のものを対象とする行政指導】 ３６条の２ 【行政指導の中止等の求め】 ３９条４項 【意見公募手続き】 ４０条２項 【意見公募手続きの特例】 ４３校２項 【結果の公示等】 |
| 行政代執行法 | １条 ３条 ５条 ６条１項 |
| 行政不服審査法 | ３条 【不作為についての審査請求】 ４条１号 【審査請求をすべき行政庁】 ９条１項 【審理員】 １２条２項 【代理人による審査請求】 １３条１項 【参加人】 １５条１項 【審理手続きの承継】 １６条 【標準審理時間】 １８条１項 【審査請求期間】 ２６条 【執行停止の取り消し】 ３１条１項 【口頭意見陳述】 ４５条１項 【処分についての審査請求の却下又は棄却】 ５９条１項 【再調査の請求の認容の決定】 |
| 行政事件訴訟法 | ２５条２項 【執行停止】 ３３条１項 【取り消し判決等の効力】 ３３条２項 【取り消し判決等の効力】 ３３条３項 【取り消し判決等の効力】 ３７条の４第１項 【差止めの訴えの要件】 |
| 国家賠償法 | １条１項 |
| 地方自治法 | １条の３第３項 （総則｝ ２条１項 （総則） ２条８項 （総則） ２条９項 （総則） １１条 （通則） １４条１項 （条例及び規則） １４条３項 （条例及び規則） １５条２項 （条例及び規則） １７６条１項 （地方公共団体の長） １９９条２項 （委員会及び委員） ２４４条の２第１項 （公の施設） ２８１条の６ （特別区） ２８２条1項 （特別区） |
| 判例 | ７問 |
判例にかかわる問題は、７問と意外に多かったです。
行政手続法からの出題が多く、行政不服審査法、地方自治法が同数で、行政事件訴訟法と続きます。
行政代執行法、国家賠償法は、短い法律なので出題も限られるということでしょうか。
地方自治法にかかわる問題も思っていたより多く、地方自治法って大事なんだと改めて感じました。
これらを過去５、６年間で統計を取ってみると何か傾向が見えるかもしれませんね。
上の表を見てわかることは、「すべてテキストの書いてある」ということです。
判例はもしかしたらないかもしれません。
しかし、そんなのあっても１、２問です。
テキストを８周しましょうと、何回かほかの記事でも書いていますが、そういうことです。
特別なことはありません。
地道な努力こそがあなたの未来を切り開くのです。
明日からも頑張りましょう。
